Update 2025/9/7
関西テレビソフトウェア株式会社の取り組みが、令和7年度 総務省「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」に採択
関西テレビソフトウェア株式会社(KTV Software Inc.) が提案した「放送波を活用した災害時における偽・誤情報対策技術の開発・実証」が、総務省の令和7年度「インターネット上の偽・誤情報等への対策技術の開発・実証事業」（注1）に採択されました。
この実証は、令和6年度に採択された同公募事業（注2）の継続的な取り組みとして位置づけられています。
［総務省HP］「インターネット上の偽・誤情報対策技術の開発・実証事業」の公募結果 注1）令和7年度 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000444.html 注2）令和6年度 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000415.html
この実証事業では、地上デジタル放送のIPDC技術とブロックチェーン技術を組み合わせ、通信環境が不安定な状況でも信頼性の高い情報を提供します。
さらに、本実証で構築する検証基盤について、社会実装に向けた有効性と安全性の観点から第三者機関による調査・評価を実施し、想定される課題の抽出と対応方針の検討を行うとされています。
また、引き続き、IPDCとブロックチェーンの活用による実用的なユースケースの提示や検証を通じて、本技術の社会的な理解と普及に努めていくとのことです。
IPDC（IP DataCast）とは
地上デジタル放送の仕組みを利用して、さまざまな形式のデジタルデータを送信できる技術です。インターネットを使わずに情報を届けられるため、災害時に通信インフラが不安定でも、広範囲に安定した情報配信が可能です。
※地上波デジタル放送を利用しますが、通常のテレビ受信とは異なり、専用の受信機器が必要です。